住宅ローン審査基準：返済比率について

住宅ローン審査基準の二大柱の一つとして、返済比率があることを「住宅ローン審査基準の内容」で述べました。ここでは、返済比率について、もう少し詳しく見てみましょう。

 

返済比率を決定する要素として、金利と返済期間があります。

 

住宅ローン審査に使われる金利、すなわち、返済比率を計算するときに使う住宅ローン利率は、金融機関によって異なりますが、通常は3％から4％を使います。これは、将来的に金利が上昇した場合でも返済していけるか、を加味して評価するためです。

 

また、前述したとおり、住宅ローン以外の借入れがあればその返済額を加算しますし、クレジットカード等にキャッシュローンの枠があれば、借入れの有無に関係なく、枠の全額分借入れをしたと仮定して住宅ローン審査基準を満たしているかを評価します。クレジットカードの場合、キャッシング範囲内でなら、誰に断ることなく、お金を借りられるためです。また、リボ払いの枠などが不利になるケースもあります。

 

次いで返済期間ですが、これはご自身の年齢が関ってきます。一般的に返済期間の上限は、会社員の場合はご自身が退職される年まで、ということになります。退職金を返済に充てることを計画されて住宅ローンを組もうとなさる方もいらっしゃいますが、それはおすすめできません。退職金は全額使えるお金ではありません。退職した次年度には、退職した年の年収に応じた所得税が課せられます。これは意外な盲点です。退職金は老後の蓄えとして取っておくことが今後の生活の安心につながります。

 

返済比率が35％を超える場合は、住宅ローン返済期間を延ばして年間返済額を減らすのが一つの解決策です。しかしながら、住宅ローンを組む年齢によって、住宅ローン返済期間の上限は決まってきます。ご自身で無理のない年数を選ばれるのが先決です。

 

住宅ローン以外のローンを持っておられる場合は、先に完済することで返済比率を下げることができます。また、金融カードを複数もっておられる場合は、使わないものを解約することもひとつの解決策となるでしょう。

 

年収の額は、夫婦の場合、両方の収入を合算して評価しますので、奥さんが働いておられる場合は、その年収も足して評価してみましょう。

 

それでも返済比率がぎりぎりなら、ご自身の家計と返済能力について再考されることをお勧めします。